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雇用促進税制は、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に

始まる各事業年度において、雇用者(一般被保険者)を5人(中小企業は2人)

以上増やし、かつ、その増加割合が10%以上などの要件を満たす企業に、増や

した雇用者1人当たり20万円を税額控除するものです。

 

 平成23年4月1日から開始した事業年度で雇用促進計画を提出している場合、

事業年度が終了する平成24年3月末から2か月以内に、雇用促進計画の達成状

況報告をハローワークまたは都道府県労働局に提出する必要がありますが、達成

状況報告の確認には4、5月は約1か月程度かかることが予想されます。確定申

告期限(通常5月末)に間に合うよう、できるだけ早めの提出をお願いします。

 

 また、平成24年4月1日から開始する事業年度で雇用促進税制の適用を受ける

場合は、まず雇用促進計画を事業年度開始後2か月以内に、ハローワーク等に提出

してください。

 

 このほかにも要件がありますので、以下のホームページのパンフレットなどを

ご確認ください。

 

  http://krs.bz/roumu/c?c=6518&m=41142&v=63851ee3

 

 雇用促進計画の詳細については本社・本店を管轄するハロ-ワークまたは都道

府県労働局(職業安定部)に、税額控除制度については最寄りの税務署にお問い合

わせください。

 

参考文献 : 厚生労働省ホームページ