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労働基準監督署、従来未監督の小規模製造業への指導を積極化

大田労基署では、これまで監督から外れていた50人以下の製造業、道路貨物運輸業、小売業に対する監督指導を積極化している。この「安全衛生総点検運動」は「安全衛生総点検票」を対象企業に送付し、安全衛生管理体制、危険・有害業務の管理、健康診断の実施状況などのチェックを求め、違反の改善を促すもの。

特に30人以下の小売業には呼び出しによる個別指導を行うこととなる。労働時間や割増賃金、就業規則、年次有給休暇等の労働条件関係を重点的に調べる。また、製造業編として「有機溶剤、特定化学物質の作業主任者の選任、特殊健康診断の実施」さらに「フォークリフト操作に当たる有資格者の在籍」を確認する。

道路貨物運送業編では、「ヘルメットの着用など荷台からの墜落防止策」、さらに「運転者の睡眠時間・休憩時間に配慮した適正な運行計画」等、労災につながる長時間労働などを重点に是正を進めていく方針といえる。

今年度中の点検票分析により、来年度以降の監督指導方針へ反映させるとしている。