就業規則改定、人事トラブル、補助金助成金の申請は、労務ドクターにご相談ください  



 ヒト(従業員）の問題なら迷わず相談してほしい

御社が最も力を入れて取り組んでいる分野はどのようなものですか？

鷲澤：　企業風土を作りリスクヘッジを可能とする就業規則の作成と、モチベーションを上げる人事制度の構築ですね。
私は、社会保険労務士の仕事のうちで、３号業務と言われる労務コンサルタント業務に力を入れています。

企業が依頼するコンサルタントには、業績を上げる為の経営コンサルタント、法務に強い弁護士などがありますが、ヒト（従業員）の問題を専門にサポートする人事労務コンサルタントは、弊社の主力業務として最も力を注いでいる分野です。

雇用の創出から喪失、人事トラブル、従業員との橋渡しなど、ヒトの問題なら、まず私に相談していただきたいと思っています。


 就業規則は会社の憲法！

企業風土を作りリスクヘッジを可能とする就業規則の作成とはどのような事ですか？

鷲澤：　経営者の理念や企業の理想像、創業時の会社への想い入れ…これらは経営者にとって心から大切にしたい重要な事柄であり、企業の拠り所となるべきものであり、また生涯忘れ得ぬものだと思います。
経営者のその想いを前文、社訓として表し、共に歩む従業員へのメッセージとして伝える事…
会社の目的を従業員へ伝えるという大切な役割を就業規則は担っているのです。

就業規則は「その企業の憲法」ともいえるものであり、労働基準法に抵触しない限り、その企業独自の社風を反映したオリジナルなものを作成できます。
従業員へ周知してあれば従業員がそれに従うべき規範となるものであり、つまり従業員への拘束力をもつものです。

「ヒト」にまつわるトラブルを防ぎ安定した経営を実現する為には、従業員の権利を認めると共に、経営者の望む従業員のあるべき姿をはっきりと伝える事が必要です。これら両輪によって就業規則によるリスクマネージメントが可能となるのです。

最近巷を賑わす、未払い残業代や解雇の問題も就業規則への記載不備に起因している事が少なくありません。
長期安定の雇用制度は崩壊しつつあり、高度な情報化の下、従業員の方の権利者意識も高められています。
個別労働紛争制度の労働相談の件数も平成21年度以来110万件超えとなっています。
これは中小企業の３社に１社から相談が寄せられている計算です。

家族経営的な企業風土の時代から個人の権利を主張する時代へと変質してきている今、誰がいつ何を訴えるかは全く未知数・・不透明な現代はまさしく地雷社会です。
そのような中で企業を守るためには、その企業にとってのリスクヘッジを可能とする独自の就業規則を整備することが必須条件です。

新たな法改正も平成22年に施行されました。時代遅れとならないように、問題が表面化してから慌てないように、今から整備を行いましょう。

これらを考える時、例え従業員10人未満で作成・提出義務がない企業であっても、会社の横顔ともいえる就業規則の作成は必要だと思いませんか？



 ヒトは正当に評価する事でさらに成長する

先ほど、モチベーションを上げる人事制度の構築も力を入れているとのことでしたが、従業員のモチベーションを上げるには、どうすればいいのですか？

鷲澤：　「ヒト」の発揮する力はその人のやる気に大きく関わってきます。
能力を十二分に発揮してもらう為には従業員の納得する透明性、公平性を兼ね備えた評価制度、さらには目標となる基準がなければなりません。
また、評価を適正に反映する賃金制度も求められます。

企業と従業員の目指すベクトルも一致していなければなりません。
評価する側とされる側の目指すべきものが同じでなければ、組織としての一体感に欠け企業の業績アップは望めないからです。

「ヒト」は成長するものです。
やるべき事と出来ている事から差異を明らかにし、何がその「ヒト」の今後の成長の為に必要であるかを明確にする。
その目標を達成するために計画を立てる。
計画を実行して見直し次なる改善を行う。
これら従業員の将来への不安をやる気へと変える仕組みを作る事が必要です。

今ある姿を適正に評価する仕組み
【企業の付加価値を高めている、個人の顕在化された貢献度を正しく評価し賃金として反映すること】

企業の目標の中に自身の目標を重ね合わせる仕組み
【個人の想いを反映した目標を組織の共有目的の部分とすること】

これらを持ち合わせた組織であれば、その中で「ヒト」は自身の成長を目指し、その道を進んで行くことが出来るのです。

モチベーションを上げる人事制度を構築し、従業員満足度を上げ、組織の活性化と企業の発展を経営者と共に目指していきたいと思っています。


 問題が起こらない社内の風土を育てておく

ヒトの問題を抱えていると、業績向上にも影響が出てきそうですね。
その他に、重点を置いている項目はありますか？

鷲澤：　企業と従業員の問題は、非常に広範囲かつ、細かな神経を遣わなければ対処できない場合が多いのです。
経営者側が、何の意図も無く発した言葉にも、人によっては感情を大きく揺さぶられ、感情的になって本来の話し合いが出来なくなってしまう事もあります。

こういうデリケートな問題には第三者を挟んだ方がスムーズに解決する可能性が広がります。

そういった場面にも、私たち人事労務コンサルタントが十分サポートできると思います。
特に、解雇を巡る問題や、未払い残業代、合同労組なども火種が大きくなると、事業自体の成長を抑制してしまいます。

さらに、資金繰りの問題も従業員には不安を与えてしまいますので、補助金や助成金の申請のお手伝いもしています。

経営者は、社内の事は社内で決着させようとしますが、そもそも問題が起こらない社内の風土を育てておくことが肝要なのです。



弊社は人事労務コンサルタントとして、顧問契約もしくは、個別案件の人事トラブルなどに対する単発のコンサルティング契約で経営者のご相談に対処させていただきます。
既に顧問先の社会保険労務士事務所とのお取引がある場合でも、セカンドオピニオンとして、労務問題専用のご相談を承ります。

企業内部の健全化を図るため、従業員の諸問題に対応させていただきます。
また、補助金・助成金等の資金調達に関しても、お手伝いいたします。


ご相談までの流れ

お問合せ
電話、またはお問合せフォームからご連絡ください
確認メール
お問合せフォームからの場合は自動返信確認メールをお送りします。
弊社からご連絡
電話、またはメールでご連絡いたします。
差し障りのない範囲で現在の状況をお聞かせください。
お見積り
お見積りを作成してお送りいたします。
基本となる料金表はこちら  >>
ご訪問
弊社のコンサルテーションをご希望の場合には、御社にご訪問させていただき、実際に資料などを拝見し、内容を精査させていただきます。
遠方の場合は、交通費のご負担をお願いする場合がございます。
ご契約
契約完了から、御社サポートがスタートします。
詳細にわたり、御社の現状分析をして、就業規則制作改定の他、将来のビジョンに沿った社内の整備案などをご提案させていただきます。





■無料クイック診断サービス

経営者の皆様にとって、自社の就業規則は本当に大丈夫なのか、従業員とのトラブルに対して、綿密な準備はできているのか、盲点はないのかなど不安な面も多々あると思います。

就業規則は、問題になる項目が書かれていれば良いというものではありません。

実際にどのように書かれているのか、就業規則や賃金の表記方法など、多面的に判断しなければ良し悪しの判断はできないのです。

弊社では、ただいま就業規則の有料診断サービスの開始を予定しておりますが、それに先立ち、簡易的なアドバイスをさせていただけるよう、無料クイック診断サービスをご用意しました。

無料クイック診断サービスは、どなたでもお申込みいただけます。

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