就業規則改定、人事トラブル、補助金助成金の申請は、労務ドクターにご相談ください  

3月27日（火）にＳＲＣ事業再生支援協会でセミナーを開催しました。

再生事例としての解雇時の注意点と、退職勧奨の薦めについて、さらに前提としての就業規則の在り方をお話ししました。

裁判になれば客観的な合理性、さらに社会通念上相当という労働契約法第16条の解雇権濫用法理が適用され、整理解雇であってもハードルは決して低くはありません。

解雇の前にやるべき事に焦点を絞り手順とリスクをより少なくする手法を皆さんと一緒に考えました。